19年第1回議会はじまる。 2007/03/04 平成19年第1回議会 2月14日に召集された、平成19年第1回議会において、布施市長から施政方針の説明があり、市政運営に取り組む所信がありました。 今定例会から代表質問が行われ、水の里の及川清孝代表、未来２１、夢大地、立志の会、七日会、共産党議員団の順に質問がありました。施政方針に対し、医療問題・行財政改革等についての質問が多くありました。 　一般質問では�@沼倉利光議員は病院問題と敬老祝い金について �A小川勝男議員は入札不正防止や職員の年次休暇 �B三田静夫議員は農政問題について �C高泉雅楽議員は、三陸道の活用と特別職報酬についてでした。 �D阿部東一郎議員は総合計画の実現を目指すに当り、人口問題と県地方機関の再編について �E及川長太郎議員は医療体制について　 �F小白幸記議員は市長の施政方針について、様々な角度から市長に対して質問がありました。

米沢研修�@ 2007/02/06 　平成19年2月1日〜2日 　平成18年度「水の里」政務調査として、人口規模が類似する成熟した自治体の中から、山形県米沢市を選定しました。 　東北第3位の工業出荷額7700億円を超える米沢市の商工業を支える米沢商工会議所において、地域産業の創造、開拓、拡大の支援について調査研修し、米沢市役所において、市立病院の経営状況と地域医療連携室について、市民と行政の協働によるまちづくりの推進について、行革による職員の定員管理と給与体系について調査研修いたしました。

定例議会開会中 2006/12/13 　第4回定例会が12月7日から始まりました。30名の一般質問があり、様々な角度から市政のあり方を質していまして。 　今回の議会には、病院事業（2億6千万）等に5億8千万円を追加して一般会計425億6611万円とする補正予算、消防防災センター建設地からヒ素が検出されたことによる汚泥処分経費等に8316万円が追加された工事請負契約の変更等が提案されました。 　予定では12月21日までです。

産業フェスティバル開催 2006/10/21 　登米市誕生一周年記念の産業フェスティバルが開催されました。 　水の里の会員も参加して中江中央公園・迫体育館の会場には登米市の企業製品や農産物等が展示即売され終日賑わっていました。 　体育館では「村田製作所の自転車に乗るロボットが人気を呼んでいました。 　飲食コーナーでは地元産の米粉を使ったパンが美味しいと評判でした。 　芸能祭りも開催され、踊り・太鼓・バラエティーショーに会場が笑いに包まれてました。

一般質問（小野寺金太郎議員） 2006/10/16 １．ラスパイレス調整の進捗状況について （※ラスパイレス指数：国家公務員の給与水準をを１００として地方公務員の給与と比較した指数） 合併前の旧町の給与を調整する必要があると思うがどうか。 「答え」合併前の旧町域間における給与水準の格差是正につきましては、職員個々の採用時の前歴や職歴等を考慮したうえで、今年度から施行された新たな給与制度の昇給時期である来年１月から概ね４年以内で実施していきたいと考えております。 ２．敬老事業について　　７５歳以上の対象者14,119名に対して行政区等に敬老事業の持ち方を指導しているのか。　　　 「答え」敬老行事の内容といたしましては、地域の神楽や郷土芸能の披露、子ども達や婦人会の皆さんによる歌や踊り、また、カラオケ大会や健康教室など、地域の皆さんの創意工夫により、特色ある敬老行事を実施していただいているところです。 なお、市といたしましては、敬老行事の実施に当たっては、地域の対象者の皆さんが多く参加できるようにご配慮いただきたいことと、体調などの関係で参加できない方に対しても何らかの形で敬老の意が伝わるようにと、お願いをしているところであります。 ３．都市計画マスタープランの作成について　　　旧町独自にマスタープランを作成してきているが、三陸道の供用開始やアクセス道も含め、どのように対応していくのか。 「答え」「登米市都市計画マスタープラン」の策定につきましては、都市づくりの基本理念を新市建設計画及び登米市総合計画において定められた「自立と定住による持続発展」「市民の協働による登米市の持続的な発展」をもとに、・新市の「自立」・若者の「定住」・持続的な発展を共有しながら、昨年度市民懇談会を３回開催し、今年は４回の開催予定で各町域の委員さんからのご意見をいただき平成２０年の策定を目途にして進めております。 都市計画マスタープランはおおむね２０年後の都市の将来あるべき姿を示すのです。都市計画区域の見直しをおこなうとともに、三陸縦貫自動車道等へのアクセス道路の整備や、市内各地域間を結ぶ幹線道路網の確立及び市街地整備等について検討を進めまいります

一般質問（小白幸記議員） 2006/10/16 １．行財政改革の進捗の過程と成果は 「答え」行財政改革は、行政運営における単なる「削減」や「縮減」を行うのではなく、行政の役割やあり方、行政組織や行政サービスの提供方法など行政運営全体を見直しするという視点から、「成果重視の行政運営」と「市民と行政の協働の推進」の二つを重点方針と位置づけ、本年3月に、平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間として、「登米市行財政改革大綱と実施計画」を策定した。 行財政改革を進めるにあたっての基本は、まず市職員の意識改革が必要であると考え、能力と意識を高めることを目指して職員の能力開発の推進と人材の育成について、各種事業を実施しているところであります。 ２．「地域づくり」の目指すものは何か 「答え」限られた財源の中、市民の満足度を高める効果的なまちづくりの推進と様々な社会変化に迅速に対応できる新たなシステムを構築する必要があります。総合計画では、市民の創造力を生かした協働のまちづくりを進めるために、市民参加、男女共同参画社会の形成、コミュニティー活動の充実、地域政策の確立を掲げ、開かれた行政を基本とし、市民誰もが参加しやすい環境の整備を進めるとともに、より多くの市民の意見がまちづくりに反映されるシステムの構築を図っていきたいと思います。

一般質問（沼倉利光議員） 2006/10/16 下水道整備事業の進捗と今後について　　　合併前から各町で推進してきた、下水道事業の整備計画と進捗状況はどうなっているか。また、総事業費はどうなるのか。 「答え」下水道整備事業の汚水処理の人口割合の状況は、公共下水道事業で約５割、農業集落排水事業で約３割、浄化槽事業で約２割を整備区域と定めて事業推進しております。 公共下水道の整備済人口は、29,686人で計画の65.7%・農業集落排水事業では、17,617人の68.2%・浄化槽整備事業では10,378人の53.5%となっており、合計57,681人となり、63.8%の整備水準にあります。 総事業費については、合併時までの公共下水道事業、508億8千9百万円・農業集落排水事業284億3千8百万円・浄化槽整備事業8億1千4百万円。合計801億4千百万円の実績がありました。　合併後の平成17年.18年度では公共下水道事業48億3千2百万円・農業集落排水事業9億2千1百万円・浄化槽整備事業2億8千2百万円を見込んでおり、合併前から18年度末までの三事業の合計額は861億7千6百万円となります。 更に今後の整備計画では、公共下水道事業233億3千3百万円・農業集落排水事業134億7千万円・浄化槽整備事業24億2千百万円の投資を計画しておりますので、三事業の総事業費は1,254億円になる見込みであります。

一般質問（小川勝男議員） 2006/10/16 １．登米市の入札制度について　　全国各地で民間企業との癒着による汚職事件が多発している。登米市の入札制度に間違いは無いのか。全ての事業に一般競争入札を導入すべきでないか。 「答え」本市の入札制度そのものに問題があるとの認識はいたしておりませんが、まだまだ改善の余地は多いものと考えておりますので、検証を重ね、また多様な入札制度の研究を行いながら、成熟した登米市の入札制度を目指してまいる所存でございます。 一般競争入札制度は競争入札の原則から言えば透明性と経済性においては高い期待がありますが、反面、不適・不誠実業者の参加や過当競争による質の低下などのデメリットがあり、また地元企業の育成や地域経済の活性化を考慮いたしますと、全ての入札を一般競争入札とすることは困難と考えております。 ２．津山町横山住宅団地分譲について 販売価格の見直しは前期購入者の不利益にならないのか。 「答え」合併後、津山町から市へ引継がれておりますが、平成１６年度までの販売実績は、全２５区画中７区画となっており、平成１６年１１月の分譲後は販売の実績がなく、さらなる販売促進を図るため、販売価格の検討をさせて頂きました。 これまでの価格は、販売開始時に設定されたもので、用地取得費や造成事業費を基礎とし算定されたものでありますが、当初価格設定から５年が経過し、周辺の土地価格にも下落が見られることから、今回、不動産鑑定価格を基にした販売価格の見直しを行ったところであります。 ３．老人世帯に冬季暖房用灯油の支援について 燃料の高騰で年金生活者の負担が大きくなっている。高齢者支援策として１L当り５円以上の支援ができないか。 「答え」世帯各々の生活状況も様々で、生活保護世帯や年金世帯であったり、又は相当の所得を得ている世帯もございますし、あるいは、家族と別世帯であっても子ども達から援助されている世帯もあります。さらには、ねたきり老人を抱えている家庭もございます。 仮にこのような方々を対象に援助するとなると、世帯各々の調査も当然ですが、その基準を示すとなると困難を生じることになりますので、今後の灯油価格の動向や、灯油価格の高騰に伴う高齢者の生活への影響を慎重に見極めて参りたいと考えております。

一般質問（三田静夫議員） 2006/10/16 総合支所の組織再編について　　　合併後１年半で支所機能が２度も変革されたが、十分な調査・検討をしたのか。特に産業建設課が無くなり地域の農家との密接な関係を考えるとこれでいいのか。 「答え」総合支所が担う様々な行政需要に機敏に、且つ柔軟に対応することを目的として、細分化された組織の統合と所掌する事務の範囲を広げ、業務の緊急性や優先度と繁閑の度合に応じた機動的・弾力的な職員配置や事務分担を行うため組織のフラット化を行ったものであります。産業経済部門は当面する農業政策の転換等に一体的な取組みをする中で順次本庁への事務の集約化を進め、将来的な支所機能のあり方としては各種相談、受付申請業務に特化することを目指しておりますし、建設部門は道路等の維持管理に係る現地確認と連絡調整に限定する等、本庁への集約化を図るものであります。

一般質問（阿部東一郎議員） 2006/10/16 １．森林環境税の創設について　　　森林は市民の生活を守る大切な財産であります。「環境都市登米市」として森林整備を進める上で（仮称）森林環境税導入を関係機関に強力に働きかけてどうか。　　　　　　　「答え」市内の森林は、森林所有者や森林組合だけの財産ではなく、市民全体で守り育てるべき財産であるとの基本認識に立ち、基盤整備事業や森林施業の実施に積極的に取り組んでまいります。　　　北上川流域市町村連携協議会等では「水源保全税」と称し検討されておりますし、全国山村振興連盟においても「全国森林環境・水源税」（仮称）を提唱し本税の創設に向けて運動がなされてきた経緯があります。県内林業関係団体が宮城県に対し「森林環境税（仮称：みやぎの森づくり県民税）」を早期に創設されるよう要望されたとのことであります。その趣旨には全面的に賛同できるものであり、私としても県市長会等と協議し、早期に創設されるよう強力に要請活動を行なってまいりたい考えでありますので、議会皆様ともその対応についてご協議していきたいと考えております。　　 　２．北上川分流施設改修に伴う治水対策促進について　　　　宮城県と当時の津山町が締結した事業が遅延や変更があり大きく後退している。このことにどう対応していくのか。 　「答え」津山老人福祉センターにおいて国土交通省北上川下流河川事務所の主催による地元代表者との事業懇談会が開催され、国土交通省が進めている南沢川の堤防設計の考え方について・内水対策におけるポンプ規模の決定方法について・旧北上川分流施設洪水操作の基本的な考え方についての説明がなされ、地元代表の方々から多くの質問・要望等が出され、即答できなかった点については来年１月か２月に開催予定の次回の懇談会までに整理する事となった次第であります。 国土交通省所管の工事については、予定どおり平成19年度に完工する見込みであります。市といたしましては、用地の未契約対策等に積極的に協力をしながら事業の進捗に努力してまいります。